内容証明を送りたいと思ったとき、多くの人が最初に悩むのが「結局いくらかかるの？」という費用面です。
内容証明は、郵便局のサービスを使えば自分で送ることもできますし、行政書士や弁護士に依頼することもできます。
ただし、依頼先によって費用の相場・できること・向いているケースが大きく違うため、「安いから」で選ぶと後悔するケースもあります。
- 1 結論｜内容証明の費用は「自分で送る」なら数千円、専門家依頼なら数万円が目安
- 2 内容証明の費用の内訳｜何にお金がかかっているのか
- 3 【比較表】内容証明の費用相場｜自分で送る・行政書士・弁護士
- 4 いじめの内容証明で費用が変わる理由｜一般のトラブルより難しい
- 5 内容証明を「自分で送る」場合の注意点｜安いが失敗のリスクもある
- 6 行政書士に依頼するメリット｜費用はかかるが「文章の失敗」を防げる
- 7 弁護士に依頼した方が良いケース｜費用は高いが「交渉・請求」まで対応できる
- 8 内容証明を送らない方が良いケースもある｜慎重に検討すべき場面
- 9 内容証明の費用を安くする方法｜無駄を減らすコツ
- 10 よくある質問（FAQ）
- 11 まとめ｜費用だけで決めず「目的」と「送った後」を基準に選ぶ
結論｜内容証明の費用は「自分で送る」なら数千円、専門家依頼なら数万円が目安
まず結論から言うと、内容証明の費用は大きく分けて次の3パターンになります。
- 自分で郵便局から送る：数千円（2,000円〜5,000円程度が多い）
- 行政書士に依頼する：2万円〜4万円程度が多い
- 弁護士に依頼する：5万円〜15万円程度＋交渉に入ると別料金
ただし、内容証明は「送るだけ」で終わる手続きではありません。
特にいじめ・学校トラブルのように感情が絡みやすく、相手が否定してくる可能性が高いケースでは、費用だけで判断すると「失敗のリスク」が大きくなります。
内容証明の費用の内訳｜何にお金がかかっているのか
内容証明の費用は、大きく分けると次の2種類です。
- 郵便局に支払う費用（必ずかかる）
- 専門家に依頼する場合の報酬（依頼した場合のみ）
郵便局に支払う費用（自分で送っても必ずかかる）
郵便局で内容証明を送る場合、主に次の費用が発生します。
- 郵便料金（定形・定形外など）
- 内容証明の加算料金
- 書留料金
- 配達証明（付ける場合）
- 謄本の枚数による加算
これらを合計すると、一般的な分量（1〜2枚程度）の内容証明であれば、だいたい2,000円〜5,000円程度に収まることが多いです。
専門家に依頼する場合の費用（報酬）
行政書士・弁護士に依頼する場合、郵便局費用とは別に、文案作成や確認の報酬が発生します。
ここが「内容証明の費用が高く見える」最大の理由です。
【比較表】内容証明の費用相場｜自分で送る・行政書士・弁護士
| 送付方法 | 費用目安 | できること | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 自分で郵便局から送る | 2,000〜5,000円程度 | 送付のみ（文案も自分で作成） | 文章に自信がある／事実が明確 |
| 行政書士に依頼する | 2万〜4万円程度 | 文案作成・形式整備・表現調整 | 文章が不安／冷静な文面にしたい |
| 弁護士に依頼する | 5万〜15万円程度 | 内容証明＋交渉・請求・法的対応 | 慰謝料・責任追及・紛争性が高い |
いじめの内容証明で費用が変わる理由｜一般のトラブルより難しい
いじめの内容証明は、一般的な金銭トラブルや契約トラブルと違い、「事実認定」と「対応義務」の話になるため、難易度が上がります。
特に、次のような要素があると文面の難易度が一気に上がります。
- 学校側が「いじめを認めない」
- 加害生徒や保護者が否定する
- 被害が継続している
- 証拠が少ない／時系列が曖昧
- 対応の期限を切りたい
この状態で内容証明を出すと、内容次第では学校との関係が悪化する、あるいは「クレーム扱い」されてしまうこともあります。
内容証明を「自分で送る」場合の注意点｜安いが失敗のリスクもある
費用を最も安く抑える方法は、内容証明を自分で作って郵便局から送ることです。
ただし、いじめ問題の場合は次のような失敗が起きやすいです。
- 感情的な表現が入り、逆効果になる
- 要求が曖昧で、学校が動きにくい
- 「証拠がない」内容を断定してしまう
- 相手が受取拒否し、焦って対応を誤る
受取拒否された場合の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
はじめに｜内容証明を「受取拒否」してしまった方へ 内容証明郵便が届いたときに怖くなってしまい、 受取拒否をしてしまった 不在票を放置してしまった そもそも開封せず返送してしまった このような行動を取ってしまう方[…]
行政書士に依頼するメリット｜費用はかかるが「文章の失敗」を防げる
行政書士に依頼する場合の最大のメリットは、「冷静で通る文章」に整えることです。
いじめ問題では、内容証明は「相手を叩く文章」ではなく、学校が動けるように事実と要望を整理する文章が重要になります。
内容証明の効力や、学校側がどう受け取るかについては、以下の記事も参考になります。
はじめに｜「内容証明に効力はある？」と不安な方へ いじめの被害を学校に伝えても、 「そんな事実は確認できない」 「加害者が否定している」 「保護者が認めない」 「様子を見ると言われたまま動かない」 こうし[…]
弁護士に依頼した方が良いケース｜費用は高いが「交渉・請求」まで対応できる
内容証明の費用だけを見ると、弁護士は高く感じます。
しかし、次のようなケースでは、最初から弁護士に相談・依頼した方が結果的に早く解決することがあります。
- 学校や相手が強く否定し、紛争性が高い
- すでに弁護士から通知が来ている
- 相手と交渉が必要になりそう
- 重大ないじめ（暴行・恐喝・強要など）の疑いがある
行政書士は、交渉の代理や法的請求の代理はできません。
「送った後にどうするか」まで見据えるなら、弁護士の方が適しているケースも多いです。
内容証明を送らない方が良いケースもある｜慎重に検討すべき場面
内容証明は強い手段ですが、すべてのケースで有効とは限りません。
例えば次のような状況では、内容証明を出すことで状況が悪化する可能性もあります。
- 子どもから詳細を聞けていない
- 証拠がほとんどない
- 学校が誠実に対応している最中
- 警察案件レベルで「証拠確保が先」であるケース
- すでに「法的紛争」になっている場合（弁護士案件）
「送らない方が良いケース」については、以下の記事で詳しく解説しています。
はじめに｜内容証明は強い手段。でも「送らない方が良いケース」もあります いじめの被害が疑われる、または明確に発生しているにもかかわらず、 学校が真剣に取り合ってくれない 加害者が「やっていない」と否定する 加害者側の[…]
内容証明の費用を安くする方法｜無駄を減らすコツ
内容証明の費用を抑えたい場合、次の方法が現実的です。
- 文章量を増やしすぎない（枚数が増えると郵便局費用も増える）
- 最初から「目的」を決めて書く（修正回数が減る）
- 感情的な表現を避ける（やり直しの原因になる）
- 送付先を整理する（学校宛て／加害者宛てを混ぜない）
ただし、費用を下げるために「重要な事実や要望」を削ってしまうと、内容証明の効果そのものが薄れてしまうため注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 内容証明は自分で送っても効力は同じですか？
はい、郵便局の内容証明サービスを使って送る限り、「送ったこと・内容・送付日」を証明する効力は同じです。
ただし、文章の内容によって効果が大きく変わるため、いじめ問題では注意が必要です。
Q2. 受取拒否された場合、費用は返ってきますか？
郵便局に支払った費用は基本的に返金されません。
ただし、受取拒否があっても「通知した」という意味を持つケースがあるため、焦って送り直す前に整理することが重要です。
Q3. 行政書士と弁護士はどちらが安いですか？
一般的には行政書士の方が安いことが多いです。
ただし、慰謝料請求や交渉が必要なケースでは、弁護士の方が最終的にスムーズな場合もあります。
Q4. 学校宛ての内容証明でも費用は同じですか？
郵便局費用は送付先が学校でも個人でも基本は同じです。
ただし、学校宛ての場合は「事実の書き方」「要望の整理」「期限設定」などが重要になり、専門家に依頼するニーズが高くなる傾向があります。
Q5. 内容証明の費用は誰が負担するものですか？
基本的には送る側（依頼者）が負担します。
ただし、裁判などに発展した場合、一定の範囲で費用の扱いが争点になることがあります。
まとめ｜費用だけで決めず「目的」と「送った後」を基準に選ぶ
内容証明の費用は、自分で送れば数千円、専門家に依頼すれば数万円が目安です。
しかし、いじめ問題では「文章の内容」が結果を左右しやすく、費用を抑えたつもりが、状況悪化で取り返しがつかなくなるケースもあります。
重要なのは、内容証明を送る目的と、送った後の出口（対応のゴール）を明確にすることです。
いじめの内容証明について全体像を知りたい場合は、以下の親記事も参考にしてください。
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