「内容証明を送りたいけれど、いくらかかるの？」
「自分で送った方が安いの？」
「行政書士や弁護士に依頼すると、どのくらい費用がかかる？」
内容証明を自分で送る場合、一般的な内容証明1枚を定形郵便・一般書留で送ると、基本料金は1,070円です。配達証明を付ける場合は、さらに350円が加算されます。
一方、行政書士や弁護士に依頼する場合は、郵便料金などの実費に加えて専門家への報酬が必要です。費用だけでなく、どこまで自分で行うのか、専門家に何を依頼するのかによって選択肢が変わります。
内容証明は、自分で作成して郵便局から送ることもできますし、e内容証明を利用することもできます。また、文章の作成を行政書士に依頼したり、紛争への対応まで含めて弁護士に相談・依頼したりする方法もあります。
この記事では、内容証明にかかる費用を、自分で送る場合・e内容証明を利用する場合・行政書士に依頼する場合・弁護士に依頼する場合に分けて解説します。
内容証明の費用はいくら？まず知っておきたい基本
内容証明の費用は、大きく分けると次の2種類があります。
- 郵便局に支払う郵便料金・内容証明料金など
- 専門家に依頼する場合の報酬
自分で内容証明を作成して送る場合は、基本的に郵便料金などの実費が中心になります。
一方、行政書士や弁護士に依頼する場合は、これらの実費に加えて、それぞれの事務所が定める報酬が必要になります。
そのため、「内容証明そのものにかかる料金」と「文章作成などを専門家に依頼する費用」は分けて考える必要があります。
自分で内容証明を送る場合の費用
自分で内容証明を作成して郵便局から送る場合、専門家への報酬は必要ありません。
ただし、通常の郵便料金だけではなく、内容証明料金と一般書留料金が加算されます。
郵便局の窓口から送る場合
日本郵便の現在の料金では、一般の内容証明は、謄本1枚の場合に内容証明の加算料金が480円、2枚目以降は1枚につき290円が加算されます。
また、内容証明は一般書留とする必要があり、一般書留料金も加算されます。
例えば、定形郵便物50gまで、内容証明1枚、一般書留の場合は、次のようになります。
- 郵便料金：110円
- 内容証明料金：480円
- 一般書留料金：480円
合計1,070円が基本となります。
さらに配達証明を付ける場合は、差し出し時に350円が加算されます。
そのため、配達証明を付ける場合は、上記の例では1,420円が基本になります。
ただし、文書の枚数や郵便物の重量、利用するオプションによって料金は変わります。
料金は改定される場合があるため、実際に送る際は日本郵便の最新料金を確認してください。
内容証明は請求金額によって料金が変わるの？
「内容証明郵便で1,000円請求したら、料金も安くなるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
基本的には、請求する金額そのものによって内容証明料金が決まるわけではありません。
1,000円を請求する場合でも、10万円を請求する場合でも、内容証明の料金は文書の枚数や郵便料金、書留などによって決まります。
ただし、実際に金銭を請求する文章を作成する場合は、請求の根拠や今後の対応まで考える必要があります。
特にいじめ問題で慰謝料などの金銭請求を検討している場合は、単に内容証明を送ればよいという問題ではありません。
交渉や紛争への対応まで必要になる可能性がある場合は、弁護士への相談も選択肢になります。
e内容証明の費用はいくら？
郵便局へ行かず、インターネットから内容証明を発送する方法としてe内容証明があります。
e内容証明は、Wordファイルで作成した文書をインターネット上から送信すると、日本郵便が印刷・照合・封入封かんを行い、内容証明郵便として発送するサービスです。
日本郵便が示している料金例では、e内容証明文書1枚、謄本を通常送付する場合、
- 郵便料金：110円
- 電子郵便料金：19円
- 内容証明料金：382円
- 謄本送付料金：304円
- 一般書留料金：480円
となり、合計1,295円です。
配達証明を付ける場合は、さらに350円が加算されます。
また、e内容証明は、文書の枚数や利用方法によって料金が変わります。
実際に利用する際は、日本郵便の最新の料金表を確認してください。
行政書士に内容証明を依頼する場合の費用
行政書士に内容証明の文章作成を依頼する場合は、郵便料金などの実費とは別に、行政書士への報酬が必要になります。
ただし、行政書士の報酬は全国一律ではありません。
事務所によって、
- 文章作成だけを依頼するのか
- 相談を含むのか
- 資料の確認を含むのか
- 修正対応を含むのか
- 内容証明の発送手続まで依頼するのか
などによって料金が異なります。
そのため、「行政書士なら○円」と一律に考えるのではなく、何が料金に含まれているのかを確認することが大切です。
行政書士は、内容証明などの権利義務に関する書類の作成を業務の一つとしています。ただし、他の法律で制限されている業務は行うことができません。
特に、相手との交渉や紛争への対応まで必要になるケースでは、行政書士に依頼できる範囲と弁護士に依頼すべき範囲を区別する必要があります。
弁護士に内容証明を依頼する場合の費用
弁護士に依頼する場合も、料金は事務所や依頼内容によって異なります。
例えば、
- 法律相談だけを利用する
- 内容証明の作成を依頼する
- 内容証明の作成から相手との交渉まで依頼する
- 交渉がまとまらず、さらに法的手続を依頼する
などでは、必要になる費用が変わります。
そのため、弁護士への依頼を検討するときは、単純に「内容証明はいくらか」だけではなく、どこまで対応してもらうのかを確認することが重要です。
特に、慰謝料請求や損害賠償請求、相手方との交渉など、内容証明を送った後にも法律上の対応が必要になる可能性がある場合は、最初から弁護士に相談する意味があります。
行政書士と弁護士は何が違う？
内容証明を依頼するとき、「行政書士と弁護士のどちらに頼めばいいの？」と迷う方も多いでしょう。
大まかに整理すると、次のように考えると分かりやすくなります。
| 方法 | 主な特徴 |
|---|---|
| 自分で作成 | 費用を抑えやすい。文章作成や手続も自分で行う |
| 行政書士に依頼 | 内容証明などの文書作成を専門家に依頼できる |
| 弁護士に依頼 | 内容証明の作成だけでなく、交渉や紛争への対応まで相談できる |
重要なのは、「どちらが安いか」だけではなく、「何をしてもらいたいのか」です。
例えば、「自分の考えや要望を整理して文書にしたい」という場合と、「相手との交渉や慰謝料請求まで進めたい」という場合では、必要となる専門家が異なる可能性があります。
いじめ問題では費用だけで内容証明を選ばないことも大切
いじめや学校トラブルで内容証明を検討している場合、費用だけで送るかどうかを決めるのはおすすめできません。
学校や教育委員会、相手の保護者など、誰に対して何を伝えるのかによって、文章の内容も変わるからです。
特に、
- 学校に事実を整理して伝えたい
- 学校に具体的な対応を求めたい
- 教育委員会に状況を伝えたい
- 相手の保護者に自分の意思を正式に伝えたい
- 慰謝料や損害賠償などの金銭請求を考えている
といったケースでは、それぞれ必要となる対応が異なります。
「一番安い方法」を選ぶよりも、内容証明を送る目的と、送った後に何をしたいのかを先に整理することが大切です。
いじめの内容証明にかかる費用を考えるときのポイント
いじめ問題で内容証明を検討している場合は、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 何を相手に伝えたいのかを整理する
- 誰に送るのかを決める
- 自分で作成できるのかを考える
- 文書作成だけ専門家に依頼するのかを考える
- 交渉や紛争への対応まで必要なのかを考える
内容証明は、送ること自体が目的ではありません。
「何を伝えるために送るのか」「送った後にどうしたいのか」を整理したうえで、自分で作成するのか、行政書士や弁護士などの専門家に相談するのかを決めることが重要です。
いじめの内容証明を送るか迷っている方へ
いじめ問題では、内容証明を送れば必ず学校や相手が動くというものではありません。
また、内容証明には、文書をいつ、誰から誰に差し出したかなどを証明する役割がありますが、文書に書かれた内容が真実であることを日本郵便が証明するものではありません。
内容証明の効力や、学校・教育委員会・相手の保護者など、送付先による違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
この記事で分かること【3行結論】 いじめ問題の内容証明は、法的強制力を持たせるものではなく、相手に正式な意思を伝え、その内容や送付の事実を記録として残すための手段です。 学校・教育委員会・加害生徒の保護者など、誰に送るかによ[…]
また、「そもそも内容証明を送るべきなのか」「送らない方がよいケースはあるのか」については、こちらで詳しく解説しています。
いじめの内容証明は送らない方がいい？ 「学校に相談しても対応が進まない」 「加害者側がいじめを認めない」 「このままでは何も変わらないので、内容証明を送った方がいいのではないか」 いじめ問題が解決しないと、内容証明という[…]
内容証明の効力や、内容証明を送った後に学校などがどのように受け取る可能性があるのかについてはこちらをご覧ください。
いじめの内容証明に効力はある？まず結論 「学校にいじめを相談しても対応が進まない」 「加害者側がいじめを認めない」 「これまで何度も学校に伝えたのに、話が進まない」 このような状況になると、「内容証明を送れば学校が動くの[…]
ひまわり行政書士事務所では、いじめ問題に関するご相談を受け付けています。
「内容証明を送った方がいいのか分からない」「自分で作成するか専門家に依頼するか迷っている」といった段階でもご相談いただけます。
状況をお聞きしたうえで、要望書や内容証明など、どのような方法が考えられるのかを一緒に整理します。
