いじめで慰謝料請求はできる？相場・条件・証拠・進め方をわかりやすく解説

いじめで慰謝料請求はできる？まず結論

「子どもがいじめを受けているが、泣き寝入りするしかないのか」

「いじめによって受けた精神的苦痛について、慰謝料を請求できるのか」

このように悩んでいる保護者の方も少なくありません。

結論として、いじめによって精神的・身体的な被害を受けた場合、状況によっては慰謝料を含む損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、すべてのいじめについて慰謝料が認められるわけではありません。

また、「いじめの慰謝料は○万円」という一律の相場が決まっているわけでもありません。

いじめの内容や期間、被害の程度、不登校や通院などの影響、証拠の有無、相手方や学校の対応など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

そのため、「いじめだから○万円請求できる」と単純に考えるのではなく、何が起きたのか、どのような被害が生じたのかを整理することが重要です。

いじめの慰謝料に「一律の相場」はない

「いじめ 慰謝料 相場」と検索すると、さまざまな金額が紹介されています。

しかし、いじめの慰謝料について、すべてのケースに当てはまる一律の相場があるわけではありません。

同じ「いじめ」という言葉でも、

• どのような行為が行われたのか
• どのくらいの期間続いたのか
• 身体的な被害があったのか
• 不登校や転校などの影響が生じたのか
• 通院や治療が必要になったのか
• 精神的な苦痛がどの程度生じたのか
• いじめと被害との関係をどのように確認できるか

などによって、損害の評価は変わります。

そのため、インターネット上にある「いじめの慰謝料は○万円～○万円」という数字だけを見て、自分のケースにそのまま当てはめるのは適切ではありません。

いじめの慰謝料はいくらになる？金額を左右する主な事情

慰謝料の金額を考える際には、いじめによってどのような精神的苦痛や生活上の影響が生じたのかが重要になります。

例えば、次のような事情が考慮されることがあります。

• いじめの内容や悪質性
• いじめが続いた期間
• いじめの回数や継続性
• 暴力など身体的な被害の有無
• 不登校や登校しづらくなるなどの影響
• 転校など生活環境への影響
• 通院や治療が必要になったか
• 精神的な症状や日常生活への支障が生じたか
• いじめと被害との因果関係を裏付ける資料があるか

つまり、慰謝料の金額だけを考えるのではなく、「どのようないじめによって、子どもにどのような被害が生じたのか」を整理することが大切です。

いじめの慰謝料250万円が認められた裁判例

いじめの慰謝料について、実際の裁判例を見てみましょう。

裁判所が公開しているある裁判例では、小学2年生の子どもに対するいじめについて、慰謝料250万円が認められています。

この事案では、次のような事情がありました。

• 約3か月間にわたって、複数人によるいじめが繰り返されていた
• 身体に対する加害行為も含まれていた
• いじめの後、約2年半にわたって不登校となった
• 気絶する、眠れない、悪夢を見るなどの症状が生じていた
• 日常生活に大きな支障が生じていた
• 被害を受けた子どもが小学2年生で、成長過程にあった

裁判所は、これらの事情を含めた事案全体を考慮し、いじめによって生じた精神的苦痛に対する慰謝料を250万円と判断しました。なお、この裁判では慰謝料とは別に弁護士費用25万円も認められています。

ただし、この250万円を「いじめの慰謝料の相場」と考えることはできません。

この金額は、あくまでこの裁判の具体的な事情をもとに裁判所が判断したものです。

同じ「いじめ」であっても、

• いじめの内容や悪質性
• いじめが続いた期間
• 身体的な被害の有無
• 不登校や転校などの影響
• 通院や治療の必要性
• 精神的な症状や日常生活への支障
• その他の具体的な事情

などによって、慰謝料の金額は変わります。

したがって、「いじめの慰謝料は250万円請求できる」と考えるのではなく、「どのような事情が慰謝料の金額に影響するのか」を確認することが重要です。

慰謝料請求が検討されるのはどのようなケース？

例えば、次のような事情が重なっている場合には、慰謝料を含む損害賠償請求を検討することがあります。

• いじめが繰り返し、または長期間続いている
• 暴力や脅迫など身体的・強い精神的苦痛を伴う行為がある
• いじめによって不登校や転校などの影響が生じている
• 通院や治療が必要になっている
• LINEやSNS、録音、学校とのやり取りなど、事実を裏付ける資料がある
• 学校や相手方に相談した後も被害が続いている

もっとも、これらに該当すれば必ず慰謝料が認められるという意味ではありません。

個別の事情を整理したうえで、請求できる損害や相手方の責任を検討する必要があります。

誰に慰謝料を請求できる？

いじめによる損害賠償については、誰に責任があるのかを個別に検討する必要があります。

例えば、

• いじめを行った本人
• 一定の場合における加害者の保護者
• 学校や学校設置者など

などが問題となることがあります。

ただし、未成年者の行為については、本人の責任能力や保護者の監督義務など、具体的な事情によって責任の有無が判断されます。

また、学校側についても、「学校でいじめが起きたから当然に慰謝料を支払う」ということではありません。

学校側にどのような義務があり、その義務に違反したといえる事情があるのかなどを個別に検討する必要があります。

そのため、「加害者の親に請求すればよい」と単純に考えないことが重要です。

慰謝料請求に必要な証拠・資料

慰謝料請求を検討する場合には、いじめの事実、被害の内容、いじめと被害との関係などを裏付ける資料が重要になります。

例えば、

• 学校との面談や相談の記録
• 学校からの回答や連絡
• LINEやSNSのやり取り
• 録音データ
• 写真や動画
• 子どもが書いた日記やメモ
• 診断書や通院記録
• 欠席や不登校に関する記録

などが考えられます。

ただし、証拠は「多ければよい」というものではありません。

いつ、どこで、誰から、どのような行為を受け、その結果として何が起きたのかが分かるように整理しておくことが重要です。

証拠を残すときに注意したいこと

いじめの証拠を残すことは重要ですが、証拠を集めるために子どもを危険な状況に置くことは避けなければなりません。

例えば、「もう一度同じことを言わせよう」「証拠を取るために相手と接触させよう」といった対応は、子どもの安全を損なう可能性があります。

まずは現在ある資料を整理し、学校とのやり取りや子どもの状況なども含めて記録しておくことが大切です。

いじめの慰謝料請求を進める一般的な流れ

慰謝料請求を検討する場合、いきなり相手に金銭を請求するのではなく、まず事実関係を整理することが大切です。

一般的には、次のような順番で検討します。

1. いじめの事実と被害を整理する
2. 証拠や記録を確認する
3. 誰にどのような責任が問題となるのか整理する
4. 何を求めるのかを整理する
5. 必要に応じて書面で相手方に伝える
6. 話し合いで解決できるのか、法的手続きを検討するのか判断する

特に重要なのは、「慰謝料を請求すること」だけを目的にしないことです。

子どもの安全を確保したいのか、学校に対応してもらいたいのか、相手方に謝罪を求めたいのか、慰謝料を求めたいのかによって、取るべき対応は変わります。

相手の親にいきなり連絡するのは慎重に

慰謝料を請求したいと考えると、すぐに相手の親へ電話やメッセージを送りたくなることもあります。

しかし、

• 事実関係の認識が双方で異なる
• 相手がいじめ自体を否定している
• 感情的なやり取りになってしまう
• 後から「言った・言わない」の問題になる

といったリスクがあります。

そのため、相手方への連絡を検討するときには、まず事実関係と伝える内容を整理しておくことが重要です。

内容証明で慰謝料請求を伝える方法もある

慰謝料請求を検討する場合、相手方に対して請求内容を書面で伝える方法があります。

その方法の一つが内容証明郵便です。

内容証明を利用すると、誰から誰に、いつ、どのような文書を差し出したのかを記録として残すことができます。

ただし、内容証明を送っただけで慰謝料の支払い義務が確定したり、相手に支払いを強制できたりするわけではありません。

また、内容証明を送ること自体が目的ではなく、

• 何を相手に伝えるのか
• 何を求めるのか
• どのような事実を前提としているのか
• その内容をどのように文書化するのか

を整理したうえで利用することが重要です。

慰謝料請求より先に学校への対応を求める方法もある

「子どもが今も学校でいじめを受けている」

「まずは学校にきちんと対応してほしい」

という状況であれば、慰謝料請求だけを先に考える必要はありません。

学校に対して、

• いじめの事実確認
• 子どもの安全確保
• 学校としての対応
• 今後の再発防止

などを求めることも重要です。

その場合には、学校への要望書を作成して、求める対応を整理して伝える方法もあります。

行政書士と弁護士ではできることが違う

慰謝料請求を検討するときには、行政書士と弁護士の役割の違いを理解しておくことも重要です。

行政書士は、依頼者の意思に基づく内容証明などの書類作成をサポートできます。

一方で、相手方との慰謝料交渉や訴訟代理など、弁護士の業務に当たる対応については、弁護士への相談が必要になります。

そのため、

• 自分の意思を整理して書面にしたい
• 内容証明などの文書を作成したい
• 相手方との交渉や訴訟まで含めて相談したい

など、現在必要としているサポートを整理して専門家を選ぶことが大切です。

いじめの慰謝料請求を検討する前のチェックリスト

慰謝料請求を考える前に、次の点を整理してみてください。

• いつから、どのようないじめがあったか整理できている
• 子どもにどのような被害が生じたか整理できている
• 学校へ相談した日時や内容を記録している
• LINE・SNS・録音・写真などの資料を保存している
• 不登校、通院、転校などの影響を記録している
• 相手方に何を求めたいのか整理できている
• 慰謝料請求が本当に今必要なのか考えている

特に最後の点は重要です。

いじめが現在も続いている場合には、慰謝料請求だけでなく、まず子どもの安全を確保し、学校に必要な対応を求めることを優先する場合もあります。

いじめで慰謝料請求をするか迷ったときは

いじめの慰謝料請求は、

「相手にお金を請求すれば解決する」

という単純な問題ではありません。

いじめの事実、子どもの被害、証拠、学校や相手方の対応、今後何を求めたいのかを整理したうえで、どの方法が適切なのかを考える必要があります。

また、慰謝料の金額についても、ネット上の「相場」だけで判断するのではなく、自分のケースでどのような事情があるのかを確認することが大切です。

まとめ｜いじめの慰謝料は「相場」だけで判断しないことが大切

いじめによって精神的・身体的な被害を受けた場合、状況によっては慰謝料を含む損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、いじめの慰謝料に一律の相場があるわけではありません。

重要なのは、

• いじめの内容・期間
• 子どもに生じた被害
• 不登校・通院などの影響
• 事実を裏付ける資料や証拠
• 相手方や学校の対応

などを整理することです。

そして、慰謝料請求だけでなく、

• 学校への要望書
• 相手方への書面による通知
• 内容証明
• 弁護士への相談

など、状況に応じて選択肢を検討することが大切です。