学校で起きたいじめに対応する内容証明の書き方・文例｜ケース別に解説

学校で起きたいじめに内容証明郵便は使えるのか

何度も学校に相談しても状況が変わらず、『もう何をすればいいのか分からない』と感じている保護者の方も多いのではないでしょうか。

学校で起きたいじめの被害に対して、内容証明郵便を送ることは可能です。内容証明郵便には直接的な強制力はありませんが、いじめ行為の中止を正式に求める手段として実務上広く利用されています。

特に、学校いじめにおいては加害生徒本人だけでなく、学校側の対応を促す目的で用いられることもあります。

実際の判例でも学校がいつからいじめとして認識していたのかが争点となる場合もありますので、いじめの被害を内容証明で通知する事は防衛手段として実務上も有効に用いられる手段の１つと言えます。

内容証明郵便とは　いじめ問題との関係

学校のいじめ問題に直面したとき、『口頭で伝えるだけでは限界がある』と感じる瞬間があります。

内容証明郵便とは、郵便局が「誰が・誰に・どのような内容の文書を・いつ差し出したか」を証明する郵送制度です。

裁判で直ちに効力が生じるものではありませんが、いじめの事実を正式に通知した証拠として高い証拠性がありますので、学校いじめや職場いじめでは、後の交渉や法的対応において重要な資料となります。

ただ、高い証拠性がある代わりに「事実と無関係、若しくは事実と違う内容」を書いてしまうと、いじめの内容との因果関係が否定されしまう可能性がありますので注意が必要です。

いじめで内容証明を送る主な目的

内容証明郵便は感情をぶつけるためのものではなく、状況を前に進めるための「整理された意思表示」です。

特に、学校で起きたいじめで内容証明郵便を送る目的は、主に次の３点になります。

１、いじめ行為の停止を明確に求める
２、被害事実を整理し、正式に通知する
３、損害賠償を請求する事を検討する段階に入っている

上記３点の目的に併せて記載する要件や要求が変わってきますので、被害を受けている状況や学校などの対応の状況に併せて内容を決めていきましょう。

学校で起きたいじめで内容証明で期待できる効果、メリット

内容証明郵便を送付することで、以下のような効果が期待されます。

１、相手が事態の深刻さを認識しやすくなる
２、いじめ行為の中止や接触回避につながる可能性
３、学校や教育委員会が動くきっかけになる

特に学校で起きたいじめでは、「書面での正式通知」が学校側の対応を促す材料となることがあります。

いじめの被害を内容証明で通知する事によって、学校で隠れて行われたいじめが公になりますし、相手側に内容証明を送付する事によって、いじめ被害から生じた身心の状態（不登校や適応障害など）との関係性を補完し、責任の所在を整理・明確化する材料となる場合があります。

内容証明郵便の限界と注意点

一方で、『内容証明を送ればすべて解決する』というものではなく、内容証明郵便には以下の様な限界もあります。

１、法的拘束力そのものはない
２、相手や学校が無視する可能性がある
３、表現次第では名誉毀損などのリスクがある

内容証明を送ったからといって、相手側に対して記載した内容を強制する事にはならず、相手側が内容証明を受け取らない場合もあります。

万が一、相手側や学校が受け取らなかった場合には再度内容証明を送付して、こちら側が本当に法的対応を視野に入れている事を通知するか、弁護士に相談して法的対応を実施する必要があります。

特に、表現次第では相手側から逆に訴えられる可能性もありますので、感情的な表現を避けて事実を中心に記載することが重要です。

学校で起きたいじめに対して内容証明を検討すべきタイミング

次のような場合には、学校で起きたいじめにおいて内容証明郵便が利用される事が多いです。

１、いじめ行為が継続している場合（低学年から高学年、小学校から中学校など継続して）
２、学校に相談しても改善が見られない場合
３、精神的・身体的被害が生じている場合

学校で起きたいじめが継続している時、または学校の対応が遅れている時（放置している時）などには早急に対応する旨の内容を、精神的・身体的な被害が生じている時や損害賠償請求を検討している時には専門家に相談した上で内容証明を利用していきましょう。

送付前に専門家（行政書士、弁護士など）へ相談することで、法的リスクを抑えることができます。

学校で起きたいじめで内容証明を送るのは親でもできるのか

学校でいじめが起きた場合、「親が矢面に出る事で話がこじれるのではないか？」と不安に感じて相談に来られるケースが多いです。

被害生徒児童・生徒児童の親（保護者）名義で内容証明郵便を送ることは可能です。

未成年者本人ではなく、親が代理して学校や相手側に対し、いじめ行為の停止や安全配慮を求めるケースは実際に多く見られます。

いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめはあってはならない事であり、いじめによって被害を受けているのであれば学校や相手側に是正を求める行為は正当な権利です。

相手保護者宛て・校長宛て・教育委員会宛てに送る場合の違い

学校で起きたいじめに対する内容証明については「誰に送るのか（宛先）」が重要で、宛先によって役割・内容が異なります。

宛先による役割・内容については主に以下の３つになります。

●相手保護者宛て：いじめを止めさせる、誠意ある謝罪を求める、場合によっては損害賠償請求
●校長宛て：学校内部での調査・指導・再発防止を求める
●教育委員会宛て：学校対応が不十分な場合に、第三者的立場からの是正を求める

なお、学校と教育委員会宛てに内容証明を送る場合には、まず校長宛てに送付し、それでも改善が見られない場合に教育委員会宛てへ進む、という段階的対応が一般的です。

相手保護者宛ての内容証明　ミニ文例

相手保護者宛ての内容証明では、特に冷静さと表現の選び方が重要になります。

※２つの事例はあくまで「ご自身で書かれる場合の参考例」です。実際の使用時は状況に応じて調整が必要です。

もし、相手側に対して損害賠償請求をする場合には以下の内容になります。

※損害賠償請求や金額の明示を行う場合は、事案の内容によっては弁護士への相談が必要となることがあります。

学校（校長）宛ての内容証明　ミニ文例

学校宛ての場合は、「責任追及」よりも「安全確保と再発防止」に軸を置くことが大切です。

※あくまで参考例です。実際の使用時は状況に応じて調整が必要です。

校長宛ての場合は、事実確認・指導・再発防止を求める表現に留めるのが実務上一般的な流れになります。

教育委員会宛ての内容証明　ミニ文例

学校に相談しても改善が見られないとき、次の選択肢として教育委員会への通知を検討する方もいます。

※あくまで参考例です。実際の使用時は状況に応じて調整が必要です。

教育委員会宛てでは、学校対応が不十分である点を簡潔に示すことが重要です。

親が内容証明を送る場合の注意点

前述の通り、学校で起きたいじめについて親（保護者）が内容証明を送ること自体は問題ありません。ただし、子供を守りたい一心で書いた文章が、逆に不利に働いてしまうこともありますので、次の点には注意が必要です。

１、感情的・断定的な表現を避け、事実を中心に記載する
２、学校や教員個人を過度に非難しない
３、学校や教育委員会に対する要求は「調査」「安全配慮」「説明」など合理的範囲に留める
４、相手側に損害賠償請求をする場合には事実と併せて、被害状況についてもまとめておく

学校で起きたいじめに対して内容証明を利用する時に書ける内容については、あくまで子の権利・安全を守る立場からの申入れに限られます。

相手側に対して損害賠償請求をする場合には事実関係を記載すると同時に、損害賠償請求の元になる状況（ケガの状況、精神的な被害の場合には診断書、費用がどれだけかかったのかを証明するものなど）を予め用意しておくことが必要です。

学校で起きたいじめに対する内容証明　FAQ（よくある質問）

実際の相談であった内容を元に、「よくある質問」としてまとめてみました。

Q1. 親が学校にいじめについて内容証明を送ると、モンスターペアレント扱いされませんか？

内容証明を送付したこと自体で、直ちにモンスターペアレントと扱われることはありません。事実関係を整理し、感情的な表現を避けて合理的な要望（調査・安全配慮・説明）に留めていれば、学校側も正式な申入れとして受け止めるのが一般的です。

Q2. 教育委員会に内容証明を送ると学校側に不利な印象を与えますか？

教育委員会宛てに内容証明を送付したこと自体が、不利に扱われることはありません。学校対応が不十分な場合には、是正や指導が行われる契機となることもあります。通常は、校長宛て→教育委員会宛てと段階的に進める方法が取られます。

Q3. 学校で起きたいじめに対して、行政書士に内容証明の作成を依頼できますか？

内容証明郵便の文書作成自体は、行政書士に依頼することが可能です。ただし、高額な損害賠償請求や法的紛争性が高い場合には、弁護士への相談が必要となるケースがあります。状況に応じて専門家を選ぶことが重要となります。

そのため、まずは行政書士に相談し、事案の整理とリスク確認を行ったうえで、必要に応じて弁護士へ相談という流れも多く取られています。

Q4.行政書士に依頼すると、相手に「法的措置を取るつもり」と思われませんか？

行政書士名で送付された内容証明であっても、直ちに法的措置を意味するものではありません。実際の案件では「冷静に状況整理をしたい」「紛争を拡大させたくない」という意思表示として受け取られるケースも多くあります。

Q5.学校を通さず、いきなり保護者宛てに送っても問題ありませんか？

事案によりますが、学校での指導や面談を経ている場合は、その経緯を文面に反映させることで不当性は低くなります。行政書士は、経過整理を行ったうえで適切な順序かを判断します。

Q6.内容証明を送ったあと、行政書士はどこまで対応してくれますか？

行政書士は内容証明の作成・修正・送付、次段階の選択肢提示までを担います。交渉や訴訟が必要な場合は、弁護士への相談を検討してください。もし、どんな弁護士に相談した方が良いのかなどありましたら、お気軽にご相談下さい。

Q7.実際にトラブルが収束したケースはありますか？

相手保護者宛てに行政書士名で内容証明を送付したことで、相手方が事態を重く受け止め、学校を交えた話し合いに発展し、再発防止策が取られたケースは少なくありません。

Q8.内容証明を送ると逆にトラブルが悪化しませんか？

感情的・攻撃的な文面は対立を深める可能性があります。本記事のように事実ベース・是正要請に限定した文面であれば、冷静な対応を引き出せるケースも多く見られます。

Q9.相手側保護者に直接内容証明を送るのはやりすぎではないですか？

学校の指導が十分に機能していない場合、保護者の監督義務に基づき是正を求めること自体は不当ではありません。ただし、表現や要求内容を誤ると逆効果になるため注意が必要です。

自分で作成すべきか、専門家に任せるべきか迷ったら

ひまわり行政書士事務所ではいじめに関する相談（年間３～４００件）や書面作成（年間１００件前後）を行っている実績を基に、いじめの被害状況に合わせた内容証明を作成致します。

また、事案ごとに適切な表現や進め方は異なりますので、まずは状況整理から一緒に行うことも可能です。

●自分で作ったけど、文章に問題ないか不安
●どこに内容証明を送付すれば良いのか分からない
●できるだけ穏便に対応を進めたい

上記の様な疑問や不安などあれば、作成した内容証明のチェックも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。