いじめで教育委員会に相談しても動かない?意味ないと言われる理由と正しい対処法

学校でいじめが起きているにもかかわらず、担任に相談しても状況が変わらない。
「様子を見ます」と言われたまま、具体的な対応が進まない。

このような状況になると、多くの保護者が

「教育委員会に相談した方がいいのではないか」
「教育委員会に相談しても意味がないのでは」

と悩むことがあります。

教育委員会は学校教育を管理する行政機関のため、学校の対応に疑問がある場合には相談することも可能です。

目次

この記事で分かること【3行結論】

  • 教育委員会はいじめ問題の相談先の一つ
  • 学校が対応しない場合には相談することも可能
  • 相談する前に学校とのやり取りを整理することが重要

教育委員会とはどんな機関なのか

教育委員会は、地域の学校教育を管理・運営する行政機関です。

市区町村や都道府県ごとに設置されており、学校教育の方針や学校運営に関する重要な役割を担っています。

学校で問題が起きた場合、教育委員会は学校に対して指導や助言を行う立場にあります。

そのため、学校で起きたいじめ問題についても、学校の対応に問題がある場合には相談することができます。

ただし教育委員会は、基本的に学校を管理・指導する機関であり、個別のいじめ問題を直接解決する機関ではありません

まずは学校との話し合いを行い、それでも状況が改善しない場合に教育委員会への相談を検討する流れになります。

教育委員会に相談するべきか迷ったときの判断基準

いじめの問題で教育委員会に相談するべきか迷う保護者も多いと思います。

教育委員会は学校を管理する行政機関ですが、すべてのケースで相談が必要というわけではありません。

次のような状況の場合は、教育委員会への相談を検討する目安になります。

  • 学校に何度相談しても状況が改善しない
  • 学校の説明が曖昧で納得できない
  • 学校がいじめを認めない
  • 学校の調査や対応が不十分だと感じる

このような場合、学校だけで問題を解決することが難しい可能性があります。

教育委員会へ相談することで、学校の対応が適切かどうかを確認してもらえる場合があります。

教育委員会に相談するべきケース

いじめ問題では、まず学校に相談するのが一般的です。

しかし、学校の対応に問題がある場合には、教育委員会に相談することを検討する必要があります。

学校に相談しても対応してもらえない

  • 「様子を見ます」と言われるだけ
  • 具体的な対応が行われない
  • 何度相談しても状況が変わらない

このような場合、学校だけでは解決が難しい可能性があります。

学校がいじめに十分対応してくれない理由については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
⇒【いじめで学校が対応しない理由とは?放置される本当の原因と親が今すぐできる対処法

学校の説明に納得できない

  • 調査内容が不十分に感じる
  • 説明が曖昧
  • 対応方針がはっきりしない

このような場合には、教育委員会に相談することで第三者の立場から状況を確認してもらうことができます。

学校がいじめを認めない

いじめの相談をしても、学校が

  • いじめの事実は確認できない
  • 子供同士のトラブルとして扱う

このように判断するケースもあります。

このようなケースについては、次の記事でも詳しく解説しています。
⇒【いじめ加害者や親が認めない時の正しい対応

教育委員会に相談したらどうなるのか

実際に教育委員会へ相談すると、一般的には次のような流れになります。

教育委員会が学校へ状況を確認する

まず教育委員会は学校に対して状況を確認します。

学校がどのような対応をしているのか、いじめの調査が行われているかなどを確認します。

学校へ指導や助言が行われる

必要に応じて、教育委員会から学校へ指導や助言が行われることがあります。

この段階で学校が改めて調査を行うケースもあります。

学校から保護者へ連絡が来ることもある

教育委員会へ相談した後、学校から改めて連絡が来ることもあります。

教育委員会からの確認により、学校側が状況を再確認するためです。

いじめ問題対策連絡協議会の構成メンバーになる

いじめの状況によっては、地方公共団体(都道府県や市町村)に「いじめ問題対策連絡協議会」という機関が設置されます。

この協議会では、学校でのいじめに対する是正措置などを決定、実効的な対策の検証と重篤な「いじめの重大事態」の調査も担います。

いじめが深刻な場合、加害生徒に対して「出席停止」を命ずることもある

いじめ防止対策推進法では次のように定められています。

(出席停止制度の適切な運用等)
第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

出席停止の大体の流れは、

  1. 学校長が実態を調査し、教育委員会へ意見具申。
  2. 教育委員会が調査を行い、必要に応じて保護者の意見を聴取。
  3. 教育委員会が理由と期間を記載した文書で出席停止を命じる。

このような流れになっており、教育委員会に相談することで状況が深刻であると判断された場合には、相手加害生徒に対して「出席停止」を決定することもあります。

ただし、実際の出席停止件数については厳しい制約があるため、運用される可能性は厳しいものがあります。

教育委員会に相談しても動かないことはある?

教育委員会に相談すれば必ず状況が改善すると思われることもありますが、実際には相談してもすぐに状況が変わらないケースもあります。

その理由の一つは、教育委員会が学校へ強制的に介入できる立場ではないためです。

多くの場合、教育委員会は学校へ状況確認や助言を行いますが、最終的な対応は学校が行うことになります。

そのため、教育委員会へ相談したとしても、学校の対応がすぐに変わるとは限りません。

学校がいじめに十分対応してくれない理由については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
⇒【学校がいじめに対応しないときの対処法

教育委員会が学校の説明をそのまま受け取るケース

教育委員会はまず学校から状況を確認します。

しかしその際、学校側の説明が中心になるため、保護者が感じている問題点が十分に伝わらないケースもあります。

その結果、教育委員会としては「学校は対応している」という判断になることもあります。

調査に時間がかかるケース

いじめ問題の調査は、複数の生徒や教師への聞き取りなどが必要になるため、時間がかかることがあります。

そのため、教育委員会に相談したからといって、すぐに状況が大きく変わるとは限りません。

学校側の対応が変わらないケース

教育委員会から学校へ助言が行われても、学校の対応が大きく変わらないケースもあります。

そのため、教育委員会への相談だけでなく、状況に応じて他の方法を検討することも必要になります。

教育委員会に相談しても意味ないと言われる理由

インターネット上では、「教育委員会に相談しても意味ない」という声を見かけることもあります。

実際に、教育委員会へ相談したとしても、すぐに状況が大きく変わらないケースがあるのは事実です。

その理由の一つは、教育委員会が学校へ直接強制的な対応を命じる立場ではないためです。

多くの場合、教育委員会は学校へ状況を確認し、必要に応じて助言や指導を行いますが、実際の対応を行うのは学校になるので、教育委員会へ相談したとしても、すぐに学校の対応が変わらないこともあり、「意味がなかった」と感じてしまうケースもあります。

学校の説明をもとに判断されることがある

教育委員会はまず学校から状況を確認するため、学校側の説明をもとに判断されることがあります。

その結果、学校としては「すでに対応している」という説明になり、教育委員会としては大きな問題がないと判断されることもあります。

調査には時間がかかることがある

いじめ問題では、生徒や教師への聞き取りなど複数の確認が必要になるため、調査に時間がかかることがあります。

そのため、教育委員会へ相談したとしても、すぐに結果が出るとは限りません。

教育委員会への相談がきっかけで状況が動くケースもある

一方で、教育委員会へ相談したことがきっかけで、学校が改めて調査を行ったり、対応を見直すケースもあります。

学校だけでは状況が動かなかった問題が、教育委員会の確認によって整理されることもあるため、必ずしも意味がないとは言えません。

大切なのは、学校とのやり取りを記録しておき、状況に応じて相談先を検討することです。

教育委員会に相談する方法

教育委員会への相談は、次のような方法で行うことができます。

電話で相談する

多くの教育委員会では電話相談を受け付けています。

まずは電話で状況を伝え、相談窓口を案内してもらう方法もあります。

窓口で相談する

教育委員会の窓口で直接相談することも可能です。

事前に電話で予約を取っておくと、スムーズに相談できます。

メールや問い合わせフォーム

自治体によってはメールや問い合わせフォームで相談できる場合もあります。

文章で状況を整理して伝えることができるため、記録を残したい場合にも有効です。

教育委員会に相談する前にやるべきこと

学校との面談を行う

担任だけでなく、学年主任や教頭、校長と面談することで学校としての対応を確認できます。

学校と話し合いを行う際には、いじめの証拠や記録を整理しておくことも重要です。

いじめの証拠の残し方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
⇒【いじめの証拠になるものとは?記録の残し方を解説

要望書を提出する方法もある

口頭での相談だけでは状況が変わらない場合、要望書という形で学校へ正式に対応を求める方法もあります。

いじめ要望書の書き方や注意すべき内容など詳しい内容については以下の記事で紹介しています。
⇒【いじめ要望書の書き方【完全版】

それでも学校が動かない場合

学校に相談しても状況が改善しない場合、書面で正式に対応を求める方法を検討することもあります。

学校に相談しても状況が改善しない場合には、次の対応を段階的に検討することが重要です。

  • 要望書を提出する
  • 教育委員会へ相談する
  • 書面で正式に通知する

例えば、内容証明郵便を利用して学校へ通知する方法があります。

いじめ問題で内容証明を使った対処法については以下の記事で詳しくまとめています。
⇒【いじめ内容証明の正しい書き方と判断基準

まとめ

いじめ問題で学校の対応に不安を感じた場合、教育委員会に相談することも一つの方法です。

  • 教育委員会は学校を管理する行政機関
  • 学校が対応しない場合には相談できる
  • 相談する前に状況を整理することが重要

まずは学校との話し合いを行い、それでも状況が改善しない場合には、教育委員会への相談や書面での対応を検討することが大切です。

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学校生活の中で起こる「いじめ」は学校も対応できず、対応が遅れ取り返しの付かない事態に発展する事がほとんどです。「書面」という形に残す事で積極的に学校に対応を求め、事実を明るみにする事が可能です。 また、書面で学校に要望する事で「対応を求めた経緯」が事実として残るので、学校の「いじめとは認識していない」という言い訳も防ぐ事ができます。

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