SNSいじめにどう対応すべき？行政書士が考える現実的なステップ
SNS（X、Instagram、LINE、TikTokなど）のいじめや誹謗中傷は、一度発生すると心身に大きな負担を与え、学校・職場・生活全般にも悪影響を及ぼすことがあります。
●「何をすればいいかわからない」
●「証拠が消えてしまいそうで不安」
●「感情的になってしまい、対応できない」
と悩む声は少なくありません。
しかし、ただ我慢したり感情的に返答したりするだけでは、事態が改善しないことが多いのが現実です。
本記事では、行政書士の視点から、SNSいじめに対して考えられる対応方法・証拠の整理・内容証明郵便・学校・教育委員会への要望書活用などのステップを、丁寧にわかりやすく解説します。
一歩踏み出すための具体的な方法を知りたい方は、ぜひご覧ください。
SNSいじめ・誹謗中傷の特徴と対応の基本
SNS上のいじめは、スクリーンショットやコメントが一瞬で消えることがあり、後から事実を証明するのが困難です。
また感情的なやり取りをしてしまうと、状況が悪化する可能性もあります。
※まずは冷静に事実を整理しておくことが大切です。
まず最初の一歩 — 証拠をきちんと残す方法
オンライン上の投稿はいつ消えるかわからずないので、スクリーンショットやURL・日時・投稿者表示名などを正確に記録して、今後の対応に役立つ「証拠」として活用できます。
証拠の整理のポイント
１、投稿日時や内容を一覧化する
２、どの投稿がどのような被害を与えたか文章化する
３、可能であればスクリーンショットに日時を記録して保管する
この部分を行政書士がサポートすることで、「第三者にも理解できる資料」に整理できます。
内容証明郵便による対応（改善・警告）
内容証明郵便は、郵便局が「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容の通知を送ったか」を公的に証明してくれる制度です。
ただの手紙や口頭でのやり取りと違い、正式な記録として残るため、相手方に「きちんと通知が届いた」という証拠を残すことができます。
SNSいじめが起きた際、この内容証明の特徴は学校・教育委員会・加害者の保護者や関係者に対して、「冷静な意思表示」を伝えるうえで大きな意味を持ちます。
どんなケースで使うべき？
１、学校の対応だけでは改善が見られない場合
学校側が対応に消極的、後回しにしている場合、「正式な通知」として内容証明を送ることで事態の深刻さを伝えられます。
２、加害者の保護者へ直接通知したい場合
学校外でのSNSいじめが起きている場合や学校だけでは対応できない場合、冷静かつ具体的に通知を送る手段として有効です。
３、教育委員会への意思表示が必要な場合
学校対応が不十分な際、教育委員会へ通知することでより上位の対応を促すことが可能です。
内容証明郵便に書くべきポイント
① 事実関係の整理
●いつ、どのSNSでどんな行為があったか
●投稿内容やメッセージの具体的事実
●被害の状況
② 求める対応・要求内容
●行為の停止
●謝罪や再発防止の措置
●回答期限
③ 回答期限の明示
具体的な期限を設けることで、対応が先延ばしになるリスクを下げられます。
書き方の注意点 — 感情ではなく事実を伝える
内容証明は正式な意思表示ですが、「感情的な言葉や脅しのような表現は避ける事」が重要です。
〇「絶対に責める」
〇 「法的制裁を必ず加える」
〇 「侮辱的・感情的攻撃」
事実と要求を冷静に分け、誰が見ても理解できる文面を作成する様に注意が必要です。
こちらをご確認ください。⇒「内容証明での通知方法や文例を詳しく確認する」
学校・教育委員会への要望書活用
要望書は、特定の事情に対して「どのような対応を望んでいるか」を整理した文書です。
ただ、前述の内容証明とは違い、郵便局の証明や相手側への強い要求よりも「いじめ問題に対する改善、学校や教育委員会、関係者へ正式な対応を求める意思表示」として活用されます。
特にSNSいじめに対して、学校や教育委員会との関係性をそのままで対応の是正対応を求めたい場合、学校が協力的に対応を進めているが対応が遅れている場合、子供が同じ学校に通い続ける場合等に要望書にて是正対応を求めるケースが多いです。
要望書が有効な場面
上記にまとめた様に、学校との関係性をそのままで対応を進めたい場合や以下の状況の場合には要望書を提出して様子を見る場合があります。
●学校がいじめ内容を十分把握していない
●学校対応が遅い・曖昧
●教育委員会により上位の対応を促したい
●児童本人の安全確保と再発防止策を明文化したい
要望書に書くべきポイント
① 事実の整理
●いじめの経緯
●影響・被害の状況
② 学校や教育委員会に求める内容
●具体的な対応策（関係者への指導、状況報告体制の整備など）
●再発防止の措置
③ 丁寧で冷静な表現
読みやすく理解しやすい文面にすることで、対応が前向きになりやすくなります。
行政書士に依頼するメリット（内容証明・要望書）
SNSでのいじめが起きた場合、事実を客観的に整理して文書として相手側や学校等に意思表示をする事はSNSでのいじめに限らず、全てのいじめに対して有効になります。
ただ、書面で意思表示をする場合、記載する文言に気を付けないと思わぬリスクを招く場合があります（相手に対して脅迫と取られる場合が可能性として考えられます）。
その様なリスクを避ける為に、種類作成の専門家である行政書士が
１、客観的な事実整理と文書化
２、感情的表現を避けた文面作成
３、学校・教育委員会が受け取りやすい構成
上記の様な最大限のサポートを実施する事が可能となります。
まとめ：まずは一人で抱え込まず相談を
SNSでのいじめは、対応が遅れるほど証拠が消えやすく、被害も深刻化します。
場合によっては弁護士への相談を早急に進めなければならないケース（法的な権利行使（削除請求・発信者情報開示）は弁護士の領域）もございますので、現段階でどれだけ状況が悪化しているのかについて専門家への相談する事が解決への１歩になります。
その１つの方法として、ひまわり行政書士事務所ではいじめに関する相談（年間３～４００件）や書面作成（年間１００件前後）を行っている実績を基に、いじめの被害状況に合わせた内容証明や要望書を作成しています。
また、事案ごとに適切な表現や進め方は異なりますので、まずは状況整理から一緒に行うことも可能です。
お気軽にご相談下さい。
